この記事の要点
- 厚労省は8月24日に第4回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開催し、養成・確保体制の在り方に関する論点を提示した
- 都道府県単位で需給見通しや養成体制のデータを把握し、関係者が確保策を協議する「プラットフォーム」構築のイメージが示された
- 検討は資格制度そのものの見直しではなく、現行の業務範囲を前提とした確保方策が対象。国はデータやガイドライン整備での支援を想定する
厚生労働省は2026年（令和8年）8月24日、「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の第4回会合を開催しました。本検討会は、2040年頃にかけて高齢者の医療・介護ニーズが増える一方で生産年齢人口・18歳人口が減少する状況を見据え、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含む医療関係職種を地域で安定的に養成・確保する方策を検討するものです。今回は「多様な人材が参入しやすい養成課程」と「養成・確保体制の在り方」が議題となりました。
都道府県単位のプラットフォームで「把握→協議→実施」
資料では、地域における養成・確保体制の枠組みイメージとして、都道府県単位のプラットフォームが示されました。構成は、(1)各職種について地域ごと（県・二次医療圏など）の需給データ・養成体制データを把握する、(2)それを踏まえて人材確保策・養成体制安定化策を協議する、(3)取組を実施する——という3段階です。取組例としては、出前授業・職場体験、修学資金支援、実習体制の整備、養成施設の再編・整備などが挙げられています。国は、データや把握ツールの提供、プラットフォーム運営や具体的取組に関するガイドラインの整備といった技術的支援、財政支援を行う役割とされました。
論点としては、都道府県が実効的に人材・養成体制の確保を進められるよう、将来の需給見通しや養成体制のデータを都道府県間で比較可能な形で提供する環境整備が必要ではないか、都道府県知事が指定する養成所だけでなく大学も含めた関係者が参画する枠組みが必要ではないか、という点が示されています。
卒業生は「県内就職」が多数——ただしデータ把握には課題
資料では、各職種の卒業生の就職先をみると、職種や学校類型により差はあるものの県内就職が多くを占めており、基本的には各県の学校養成所が各県内の医療提供体制を支える人材を供給していると分析されています。一方で、視能訓練士・診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士のように必ずしも各都道府県に養成施設があるわけではない職種については、人材がどのように供給されているかの把握が引き続き必要とされました。
また、医師・歯科医師・看護師以外の医療関係職種については地域別・年齢別・勤務先別のデータが十分に把握できていないという従来からの指摘も踏まえ、データ整備の重要性が改めて示されています。なお、本検討会の議論は資格制度の見直しではなく、現行の各職種の業務範囲を前提とした確保方策の検討であることが資料上も明確にされています。
セラピストへの意味——養成校の統廃合と地域定着が論点に
18歳人口の減少下で、リハ職養成校の定員充足や経営環境は今後さらに厳しくなることが見込まれます。学校法人間の統合プロセスの参考例が資料に盛り込まれたことも、養成体制の再編が現実的な選択肢として議論されつつあることを示しています。自分の出身校や実習受け入れ先の地域で、需給データに基づく協議が始まる可能性がある——という視点で、今後の検討会の取りまとめ（親会議の社会保障審議会医療部会への報告）を追う価値があります。詳細は下記の資料原文を確認してください。