この記事の要点

  • 日本作業療法士協会が『作業療法白書2026』のための全国アンケートを実施する。回答期間は2026年9月25日〜10月24日、基準日は9月25日
  • 対象は協会会員の所属施設で、作業療法部門の代表者がWebで回答する方式。就業状況、臨床活動、労働環境、養成教育、学術研究などを幅広く調査する
  • 白書は1985年から5年ごとに刊行されている作業療法の実態報告書で、前回（2021年版）同様、都道府県ごとの集計値も公表される予定

日本作業療法士協会は、5年ごとに刊行している実態報告書『作業療法白書』の2026年版作成に向けた会員アンケートを、2026年9月25日から実施します。協会の機関誌『日本作業療法士協会誌』第173号（2026年8月15日発行）でも、調査への事前準備とWeb回答の依頼が案内されました。作業療法士はもちろん、リハ部門の管理運営に関わるPT・STにとっても、国内の作業療法の実態を映す貴重な定点データが更新される機会です。

調査の概要——部門代表者がWebで回答

公式アンケートサイトによると、調査の概要は次のとおりです。対象は日本作業療法士協会の会員所属施設で、回答者は所属施設の作業療法部門代表者。回答方法はインターネットで、保存機能により途中から何度でも入力を再開できます。回答期間は2026年9月25日0時から10月24日23時59分まで、回答の基準日は2026年9月25日時点です。

調査項目は、作業療法士の就業状況、臨床活動の実態、労働環境・管理運営、養成教育・生涯教育、学術研究活動、国際交流・災害支援、作業療法の普及活動など多岐にわたります。回答を円滑に進めるため、調査票PDFを事前に確認し、施設情報などを準備しておくことが推奨されています。回答期間内に回答した人の中から、抽選で900名にオリジナルグッズが当たる特典も用意されています（会員システムへのメールアドレス登録が必要）。

白書の役割——1985年から続く「作業療法の定点観測」

『作業療法白書』は、協会が1985年から5年ごとに刊行している、日本の作業療法の現状と将来をまとめた実態報告書です。就業状況、臨床活動、教育、研究、災害支援、国際交流など幅広い情報を集約し、国や自治体への提言、都道府県士会の活動、作業療法の普及・発展のための基礎資料として活用されてきました。今回の2026年版では、『作業療法白書2021』と同様に都道府県ごとの集計値を公表する方針が示されており、各地域の実態をデータとして活用できる点も特徴です。

セラピストへの意味——回収率がデータの価値を決める

診療報酬・介護報酬や職能政策の議論では、職種の実態を示す全国データの有無が発言力を左右します。介護給付費分科会などでリハ職の職種別データが議論の俎上に載る場面が増えているいま、部門代表者による確実な回答が、白書の代表性——ひいては政策議論における作業療法の存在感——を支えることになります。該当施設の部門代表者は、回答期間（9月25日〜10月24日）を忘れないようカレンダーに入れておきましょう。調査票や詳細は下記の公式サイトで確認できます。

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