記事一覧

PT・OT・ST3協会がこども家庭庁に要望書——障害児分野の処遇改善加算でリハ専門職の明示を要望

日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会で構成するリハビリテーション専門職団体協議会は2026年8月24日、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児分野）に向けた要望書をこども家庭庁に提出しました。処遇改善加算におけるリハ専門職の扱い、専門的支援実施加算の算定上限撤廃、サービス担当者会議参加への加算新設などを要望。7月の関係団体ヒアリングでは、障害福祉領域の処遇改善加算のリハ専門職への分配率が18.5%にとどまる実態も示されていました。

2026-09-04

令和9年度介護報酬改定は2027年1月答申へ——訪問リハ・通所リハは「医療系サービス」枠で意見交換会を実施

第262回社会保障審議会介護給付費分科会（2026年8月5日）で、令和9年度介護報酬改定に向けた検討の進め方と「意見交換会」の実施要領案が示されました。夏まで論点議論、10〜12月に方向性議論、12月中に基準先行とりまとめ、2027年1月頃に諮問・答申というスケジュール。従来の団体ヒアリングを発展させた意見交換会では、訪問リハ・通所リハ・老健等が「医療系サービス」テーマに位置づけられています。

2026-09-04

令和9年度厚労省概算要求36兆5,803億円——リハ職の「名称使用の実態把握」に1.8億円、担い手確保プラットフォームに80億円

厚生労働省の令和9年度予算概算要求は一般会計36兆5,803億円（前年度当初比+1兆5,370億円）。リハビリ関連では、リハビリテーション専門職の名称使用の実態把握を含む広報・実態調査等事業（1.8億円）、医療・介護・福祉の担い手確保プラットフォーム構築等（80億円）、リハビリ分野を重点対象とする医療技術・機器の国際展開事業SPHERE（10億円）などが盛り込まれました。

2026-09-04

令和8年熊本地震でPT・OT・STの国試受験資格・実習に特例——実習施設変更の事後申請や学内実習への代替を容認

文部科学省・厚生労働省は2026年8月21日付の事務連絡で、令和8年熊本地震により被災した医療関係職種等の学生の国家試験受験資格と養成校運営の取扱いを提示。授業期間が短縮されても必要単位を履修すれば受験資格は従来どおり認められ、実習施設変更の承認申請の事後化や、実習の一部を演習・学内実習に代えることも認められました。対象は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含む29職種です。

2026-09-04

疑義解釈「その12」が発出——がんリハの総合計画評価料と「離床を伴わないリハ」の記載頻度が明確に

厚生労働省保険局医療課は2026年9月2日、令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その12）を事務連絡として発出。リハビリテーション総合計画評価料のがん患者リハビリテーションでの再算定の扱い、がん患者リハビリテーション料の施設要件、離床を伴わずに実施するリハビリテーションの診療録・レセプト記載の頻度という、現場で判断が割れていた3点に回答が示されました。速報で整理します。

2026-09-04

医療・福祉の離職者120万人で全産業最多——令和7年雇用動向調査、一般労働者は離職超過に

厚生労働省が2026年8月31日に公表した令和7年雇用動向調査結果によると、医療・福祉分野の2025年の入職者は121万5,200人、離職者は120万200人で、離職者数は全16産業中最多でした。入職率14.5%・離職率14.3%と全体では入職超過を保つ一方、一般労働者に限ると入職率13.1%・離職率13.6%の離職超過。セラピストの労働市場を読むうえで押さえておきたい公的データを解説します。

2026-09-04

「作業療法白書2026」全国調査が9月25日開始——5年ぶり、都道府県別集計も公表へ

日本作業療法士協会は、1985年から5年ごとに刊行している実態報告書『作業療法白書』の2026年版に向けた全国アンケートを実施します。回答期間は2026年9月25日0時〜10月24日23時59分、基準日は9月25日。会員所属施設の作業療法部門代表者がWebで回答する方式で、就業状況・臨床活動・労働環境・養成教育などを調査し、前回同様に都道府県ごとの集計値も公表される予定です。

2026-09-04

厚労省がPT・OT・STを含む「養成・確保」検討会を4回開催——OT養成校の定員充足率は66.5%

厚生労働省医政局は2026年5月、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含む医療関係職種を対象とする「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を発足させ、8月24日までに4回の会合を開催。第1回資料では、令和6年度入学者数から算出した養成校の定員充足率がPT87.8%・OT66.5%・ST72.9%であることが示されました。2040年を見据えた議論の中身と、リハ職の現場・養成校への意味を整理します。

2026-09-04

医療職の養成・確保に「都道府県プラットフォーム」構想——第4回検討会でPT・OT・STを含む枠組みイメージ提示

厚生労働省は2026年8月24日、第4回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開催。都道府県単位で需給・養成体制のデータを把握し、行政・医療・養成教育関係者が人材確保策を協議する「プラットフォーム」のイメージが示されました。卒業生の県内就職傾向のデータや、養成施設が各県にあるとは限らない職種の課題も提示。リハ専門職の養成・確保のあり方に直結する議論を整理します。

2026-09-04

第62回PT・OT国家試験の施行が公告——筆記は2027年2月21日、願書受付は12月14日から

厚生労働省が2026年9月1日付で第62回理学療法士・作業療法士国家試験の施行を公告。筆記試験は2027年2月21日（日）、口述・実技は翌22日（月）。願書受付は2026年12月14日〜2027年1月4日、合格発表は2027年3月23日。第29回言語聴覚士国家試験（2月20日）もあわせて、日程・試験地・手続きの要点を速報で整理します。

2026-09-04

リハ・栄養・口腔の一体的取組、通所リハでの算定は事業所ベース10.3%——第264回介護給付費分科会

2026年9月3日の第264回社会保障審議会介護給付費分科会で「口腔・栄養、一体的取組」の資料が示されました。通所リハのリハビリテーションマネジメント加算（ハ）の算定は事業所ベースで10.3%、回数ベースでは1.3%にとどまり、老健16.9%、介護医療院18.4%、特養6.3%。未算定理由は通所リハでは「管理栄養士・口腔専門職の確保が困難」が約5割でした。令和9年度介護報酬改定に向けた論点を整理します。

2026-09-04

介護分野のリハ職「不足」は39.7%、離職率9.0%——第263回介護給付費分科会が職種別データを提示

2026年8月28日の第263回社会保障審議会介護給付費分科会で、介護人材確保に向けた処遇改善等の資料が示されました。PT・OT・ST等の不足感は39.7%と介護職員（69.8%）より低いものの4割近くに達し、離職率は9.0%と他職種より低い水準。令和7年賃金構造基本統計調査の特別集計によるリハ職の賃金データ（賞与込み給与35.3万円、老人福祉・介護事業では35.8万円）も掲載されています。

2026-09-04

訪問リハの診療未実施減算は算定率約11%、認知症短期集中リハは0.75%——介護給付費分科会が示したサービス別論点

令和9年度介護報酬改定に向けたサービス別議論で、社会保障審議会介護給付費分科会（第259回・2026年6月29日）に訪問リハビリテーションの資料が提示されました。リハ計画作成に係る診療未実施減算の算定率は約11%、認知症短期集中リハビリテーション実施加算は0.75%と低調。介護予防訪問リハでは利用開始24か月後に修了予定のない利用者が約76%を占めるなど、次期改定の論点となるデータを整理します。

2026-09-04

MITが脳卒中リハビリ向けAIロボットシステムを発表——理学療法士の動きを学習し患者ごとに支援量をリアルタイム調整

MITの研究チームが、理学療法士の動作と力加減をAIが学習し患者の状態に合わせてリアルタイムで支援量を調整する脳卒中リハビリロボットシステムを発表しました。IEEE Transactions on Roboticsに掲載。臨床家への意味を解説します。

2026-09-04